平成25/26/27年度大水深海底鉱山保安対策調査｜日本
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平成25/26/27年度大水深海底鉱山保安対策調査
- 顧客名 ：
- 一般財団法人エンジニアリング協会 石油開発環境安全センター（SEC）
- 国・地域 ：
- 日本・米国・英国・ノルウェー・オーストラリア・ブラジル
- 実施年 ：
- 2013年～2015年度
日本は世界第6位の領海・排他的経済水域（EEZ）を有しており、これらの海域には石油・天然ガス資源に加えて、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの新たなエネルギー・鉱物資源の存在が確認されており、特に水深1,000mを超える大水深海域の可能性に大きな期待が寄せられています。一方で、これらの海域での開発には、大水深固有の危害・鉱害リスクや環境影響が懸念されます。特に2010年に起きた米国メキシコ湾での石油掘削施設の火災及び大規模な原油流出事故は、改めて海洋開発における安全対策や環境社会配慮のあり方を見直す契機となりました。
このような背景を受けて、本事業は経済産業省の委託調査として平成25年度から3年間にわたり、今後の日本における海底鉱山の保安・環境対策整備に活かすことを目的に実施されました。具体的には大水深海洋開発の先行国である米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、及びブラジルを中心に、大水深固有の危害・鉱害防止や環境対策に係る法規制や技術動向調査を行うとともに、日本特有の条件や留意点について調査・検討を行いました。
本調査は一般財団法人エンジニアリング協会が受託し、石油・天然ガス開発における保安対策等の専門家による委員会を設置して進められました。弊社は同委員会の委員、及び一部調査の再委託先として調査に参加しました。
各年の報告書の概要は下記のとおりです。
【平成25年度】
- 大水深海底鉱山開発に対する保安対策
- シェールオイル・ガス開発に対する保安対策（＊再委託調査担当）
【平成26年度】
- 大水深海底鉱山開発危害・鉱害防止調査（＊委員会委員として参加）
- 大水深海底環境影響検討調査
【平成27年度】
- 大水深開発先行国と日本の鉱山保安法令等の比較（含、油漏洩時対応計画）
（＊再委託調査担当）
- 我が国の大水深開発保安対策・技術の検討
- 大水深開発環境保全対策の検討
事業概要：一般財団法人エンジニアリング協会・石油開発環境安全センター（SEC）
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